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　各報道によると、アピシット首相及びステープ副首相(非常事態対策本部長)は11日、共にチェンマイ県内を対象に非常事態宣言を再適用する可能性を否定した。

　クーデター発生4周年目となる19日に反独裁民主主義同盟・赤服軍団が県内で集会を計画している中でメーリム軍内の第5特殊部隊基地に向けたM79撃ち込みが発生した事を受け、チェンマイ県を対象に非常事態宣言が再適用されるとの憶測が広がっていた。

　ステープ副首相は、チェンマイ県を対象にした非常事態宣言の再適用を考えていない事を確認した上で、行動を再開する同盟・赤服軍団に関しては、既に前日にウィチヤン国家警察本部長が対策方針を本部宛に提出しており、非常事態宣言の再適用云々とは無関係であるとした。

　一方、チェンマイ県の同盟幹部のシリワン・ヂャンポン氏は11日、M79の撃ち込みの背景に、チェンマイ県に非常事態宣言を再適用することにより軍に県内の情勢を掌握させると共に、懸案となっている第7歩兵部隊本部の県内設置を急がせる為に政府側に圧力をかける狙いがあった疑いがあると指摘した。

　尚、5発のM79が撃ち込まれたとされる第5特殊部隊は11日現在公式に事件の発生を確認しておらず、またマテイチョン紙によると、守備隊関係者は、夜間に行われている訓練の際に発生した発砲音でしか無いと説明しているという。


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