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　各報道によると、国家安全保障会議のタウィン事務局長は7日朝、職業訓練課程校生を中心にした対立抗争対策に絡んで、対立抗争で摘発された学生を社会奉仕活動の為に南部国境三県域に送致するとの計画案に支持を表明した。

　教育省側が計画しているとされるこの計画に対してタウィン事務局長は、計画実現の為には閣議の際に詳細に協議を行う必要があると断った上で、依然不穏な情勢が続いている南部国境三県域に社会奉仕の為に学生が派遣された場合は学生達の面倒を十分に見る用意があると語った。


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