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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが、9人の死傷者を出したBig-Cラーチャダムリ店前爆破事件発生後の26日から27日にかけてバンコク在住の1,304人を対象に行った調査で、46.87%の回答者がバンコクを対象とした非常事態宣言の施行を継続させるべきであると回答し、その多くが住民に安心感を与える、不穏な犯行が行いにくくなる等の理由をあげる一方で、32,75%の回答者が施行を解除するべきであると回答し、その多くが対立を煽るおそれがある、タイが安全ではないとの印象を与える等の理由をあげていた事が明らかになった。

　尚、20.38%の回答者が非常事態宣言の施行方法次第である、施行しようとしまいと不穏な動きが発生する等の理由をあげどちらとも言えないと回答した。

　また、非常事態宣言適用期間の延長の是非に関しては、47.06%の回答者が当局側の職務遂行に利便性をもたらす、まだ安心できる情勢に無い等の理由をあげ延長するべきであると回答し、29.42%の回答者が政府及び当局の情勢分析次第等の理由をあげどちらとも言えない、23.52%の回答者が当局側が警戒態勢の強化で臨めば必要性が無くなる等の理由をあげ延長するべきでは無いと回答した。

　一方、Big-Cラーチャダムリ店前爆破事件に関しては、53.40%の回答者が情勢扇動目的の犯行、20.58%の回答者が国家権力に挑戦する大胆な犯行、13.95%の回答者が無関係の市民を巻き添えにする二度と起こってはならない犯行と回答した。

　また、事件と政治との関係性に関しては、85.18%の回答者が背景に政治が関与していると回答し、無関係であると回答した者は僅かに3.70%に留まり、また56.61%の回答者がこれまでに発生した同様な事件の容疑者の摘発に至っていない等の理由をあげ警察は犯人を逮捕する事ができないと回答した。


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