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　各報道によると、法務省特別捜査局のターリット局長は19日、民主党迂回献金疑惑の献金元とされるTPIポーリン社の起訴を断念した事を明らかにした。

　問題の案件は、TPIポーリン社から広告製作費やコンサルタント料名目で提供された2億6,300万バーツの献金が、民主党所属下院議員系のメサイア・ビジネス・アンド・クリエーション社を迂回して民主党に提供され、総選挙の費用として流用されていたとされるもので、この問題に絡んで検事総局は民主党の解党を要求する訴訟を憲法裁判所に提訴している。

　ターリット局長は、当時のTPI社の会計帳簿等から同社とメサイア社との間で正当な業務契約が交わされていた事は確認出来たが、両者が共謀関係にあった事を裏付ける十分な証拠が無かった為不起訴処分にしたとした上で、解党の是非が問われている民主党を救済する思惑が今回の決定の背景に無い事を強調した。


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