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　各報道によると、検事総局は13日、迂回して民主党に献金された2億5,800万バーツの報告を怠った事が解党事由に該当するとして、民主党の解党及び当時の党執行幹部の向こう5年間に渡る被選挙権剥奪を要求する訴訟を正式に憲法裁判所に提訴した。

　根拠法は1998年制定の政党法第66条及び2007年制定の政党法第94条で、仮に憲法裁判所が両根拠法に基づき解党判決を下した場合は、問題となった献金が為された2004年から2005年の間に民主党の党首だったバンヤット・バンタッターン氏を初めとする約40-50人の当時の党執行幹部の被選挙権が向こう5年間に渡り剥奪される事になる。

　尚、当時副党首だったアピシット首相が被選挙権剥奪の対象になるか否かについては、検事総局側は当時執行幹部だった者が対象であると語るに留め、具体的な対象者に関する言及を避けている。

　一方、万が一の解党判決に備え、民主党側が党員受け入れの為に予備政党の結党に動いている疑いが浮上している。

　選挙委員会のソトシリー委員によると、民主党系とされるマナット・パーニット氏を党首、プラターン・プロームオーン氏を幹事長とする、ソンクラー県ハートヤイ郡を本拠地とする「強いタイ党」の結党届けが提出されているが、選挙委員会委員の立場として、当該政党が民主党の予備政党であるか否かについては確認する事ができないという。

　尚、党首に就任するパニット氏自身は、自らが民主党に近い事は認めたものの、強いタイ党は自分の政治活動の為に結党したもので、民主党とは無関係であると説明している。


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