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　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールがバンコク在住の18歳以上の回答者1,146人を対象に行った調査で、バンコク住民の生活を脅かしている危険に関して、政治が10点満点中7.59点と最も危険な要因であると評価し、以下、健康、物価や負債と続き、平均で5.94点と、4月度調査に対して0.52点、または9.6%危険度が増していた事が明らかになった。

　また、危険を軽減する方策に関しては、最も多い22.3%の回答者が全ての層がメディアを利用した対立の扇動を止め和解推進、一致団結体制の創成に努めるべきであると回答し、以下、物価問題や生活の質の向上を初めとする国民問題の解決(20.3%)、渋滞問題の解消及び公共交通機関の改善(17.2%)と続く結果になった。

　一方、バンコクに適用されている非常事態宣言に関しては、62.5%の回答者が解除されるべきと回答し、適用期間を延長させるべきであると回答した者は37.5%だった。


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