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　タイのアヌティン・チャーンウィラクン首相は15日、日本が主催するオンライン会合「エネルギー強靱化に関するAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）＋オンライン首脳会合」に参加し、地域のエネルギー協力の強化へのタイの取り組みを改めて表明した。

　タイ政府広報局によると、会合には、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ベトナム、東ティモール、バングラディシュなどAZEC加盟国首脳に加え、韓国、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、インド、スリランカの閣僚級代表が参加した。国際エネルギー機関（IEA）やアジア開発銀行（ADB）など、関連国際機関も参加した。

　アヌティン首相は、AZECにおける日本の主導的役割を歓迎。世界的なエネルギー価格の変動と、中東紛争に起因する地政学的緊張が続く中、地域協力の重要性を強調した。

　エネルギー・食料安全保障のため、国際連携と海上の安全保障が極めて重要だと指摘。サプライチェーンの安定維持と回復力強化の分野で日本との連携を強化するため、ASEANの枠組みが引き続き重要な役割を果たすと述べた。

　またアヌティン首相は、短期的対策として、国内の燃料供給の厳格管理と、生活費の負担軽減、国内需要を満たすエネルギーの確保を挙げた。長期的には、バイオ燃料の拡大や、太陽光発電容量の増強、地域の再生可能エネルギーのサプライチェーン強化など、クリーンエネルギーに関する取り組みを推進するとした。

　高市早苗総理大臣は、新たな協力の枠組みとして「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（パワー・アジア）」(Partnership On Wide Energy and Resources Resilience Asia（POWERR Asia）)の立ち上げを発表。総額約100億ドルの金融支援を表明した。

　具体的には、原油・石油製品の調達やサプライチェーン維持に向けた融資、原油備蓄・放出制度の構築、備蓄タンクの建設・利用、重要鉱物の確保・エネルギー源の多様化と省エネを通じた産業の高度化などに取り組むため、金融面で協力する。