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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国1,516人を対象に27日から29日にかけて行った調査で、52.02%の回答者が野党による不審任決議案の提出を支持すると回答し、また不審任決議案審議の対象となるべき閣僚に関しては、最も多い42.13%の回答者が副首相兼平和維持本部長のステープ副首相の名をあげ、以下、アピシット首相、チャワラット内務大臣、ソーポン運輸大臣、ガシット外務大臣、ゴーン財務大臣と続く結果になっていた事が明らかになった。

　また、審議を通して知りたいことに関しては、61.20%の回答者がデモ隊に対する強制排除関連をあげ、また審議の際に最大限に任務を遂行して欲しい追及側の人物については、74.56%の回答者がチャルゥム・ユーバムルン警察大尉をあげ、以下、ヂャトゥポン・プロームパン氏、スナイ・ヂュラポンサトン氏の名をあげた。

　一方、57.04%の回答者が審議中に与野党から提供されるこれまでに公開された事が無い画像やビデオ等の資料を通して真相を知ることが出来ることを期待していると回答する一方で、42.79%の回答者が過度な追及合戦により再度対立が引き起こされる事を懸念している、60.81%の回答者が与野党両者の考えが一致しておらず、両者が勝つことにのみとらわれていることから、審議によってしても政治に大きな変化をもたらすことは無いと回答した。


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