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　各報道によると、タクシン元首相は14日午後、元法律顧問のノパドン・パッタマ氏を通して4項目に従った和解推進を呼びかける声明を発表した。

　声明の中でタクシン元首相は、政府は軍隊、警察官及び狙撃手に対してデモ隊に対する武力を使用した容赦ない排除を命じたことにより、13日に死傷者を出し、更に14日にも更なる損害を出そうとしていると指摘した上で、そもそもこれらの損害は政府がデモ隊側の要求に従って4月10日の強制排除案件に絡んでステープ副首相が容疑者として出頭し容疑事実の開示を受けてさえいれば避けることが出来たはずであると指摘した。

　その上で、タクシン元首相は、首相、副首相及び命令する立場にある全ての者は、かかる政府による人権侵害行為に対して刑事責任を負うべきであると指摘した上で、首相に対して、これ以上の損害を防ぐ為に以下の4項目に従って和解を進めるべきであると指摘した。

1.武装した軍・警察官による強制排除を直ちに中止すると共に軍・警察官を本隊に帰隊させること。

2.非常事態宣言の解除。

3.政治的対立問題の平和的な解決手段を模索する為に直ちにデモ隊との間で交渉を始めること。

4.和解推進は公平、慈悲及び真摯な姿勢の上で成り立つ。民主主義、公平及び発展が国家にもたらされる為に、真の和解推進に向けた対話を各階層と行うこと。

　タクシン元首相は、首相自信が国民が最初であると発言していながら、まず国民が死んでからという自分(元首相)が見たいとは思わない状況が展開されていると指摘した上で、首相は眼前の損害を防ぎ、危機から脱出する為に、平和的手段または武力行使、政治的地位または無実な国民の生命という選択肢から正しい選択をしてくれるものと期待していると締めくくった。


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