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　反独裁民主主義同盟幹部のナタウット・サイグゥア氏は10日18:00過ぎ、反独裁民主主義同盟のデモ隊に対する武力行使を指示し、デモ隊や一般人、当局者に死亡者を出したステープ副首相が警察に出頭した日が集会解散の日であると宣言した。

　ナタウット氏は、同盟の幹部側が最高刑で死刑が下されるテロ容疑に対して司法の場で徹底的に闘う方針である事を確認した上で、同様に法の均衡の原則に基づき武力行使を指示し死亡者を出したアピシット首相及びステープ副首相が最高刑で死刑が下される殺人等の容疑で法的責任を問われる事が和解推進の前提条件であると指摘した上で、下院議員ではなく不逮捕特権が適用されないステープ副首相が警察からの出頭令状に基づき警察に出頭した日が集会を解散する日であるとした。

　更に、ナタウット氏は、1972年10月14日、1976年10月6日及び1992年の血の五月何れでも権力側が法的責任を追及される事が無かったと指摘した上で、アピシット首相及びステープ副首相に対して法的責任が追及されれタイの歴史上発の権力側の法的責任が追及されたケースにするべきであると指摘した。

　これに絡んで幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は、同盟幹部とステープ副首相に対して保釈条件を初めとする司法手続きが等しく適用されるべきである。我々にはステープ副首相と一緒に留置場で寝る用意があると語った。

　また、ナタウット氏は、政府の和解提案、11月14日の総選挙日及び9月15日から30日の間の議会解散の全てを無条件で受け入れる事を確認した。


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