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　各報道によると、反タクシン派の民主主義市民連合は6日、アピシット首相が提案する和解推進に,向けた5つのロードマップ及び11月14日の総選挙実施に対して反対を表明した上で、政府に対してテロ集団に対する厳格な法の執行と福祉国家の創成に向けた国家改革への注力を要求すると共に、アピシット首相に対して、首相を辞任し国民の生命や財産を守る為に法を厳格に執行すると共に国家改革に取り組み法による支配や平和を国家にもたらす事ができる人物に道を譲るよう要求した。

　声明の中で連合は、首相が提案した和解推進案は、嘗て首相自らが武器や武装集団を保有しているテロリストであると指摘した、王室打倒及び新国家体制の創成を目指している集団に屈服する事であると指摘した。

　更に11月14日の総選挙日の設定は、国家改革への取り組みや司法プロセスを台無しにし、法治国家を粉砕するだけでなく、この設定により政治家は選挙での勝利にのみ関心を示し、テロや王室打倒を目指す動きに関与した政治家に対する公務員による法の執行がおろそかになることにより、テロや王室打倒の動きの拡大を許し、結果として議会解散宣言以降の情勢を過激化させ国家を無法国家化させる事になると指摘した。

　また連合は、政府とタクシン体制側との間で交わされた密約に基づき、首相を生き残らせる為に11月14日の総選挙日が設定された疑いがあると指摘した。

　連合によると、この密約の背景に、政府側の今期予算の使い切りや官僚人事、憲法改正の実現により政治家へ利益を供与したいとの思惑や民主党の解党を回避したいとの思惑があり、またタクシン体制側には、早急に実権奪取の為の選挙を行いたいとの思惑や被選挙権剥奪を初めとする政治案件に対する恩赦を勝ち取りたいとの思惑があるのだという。


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