各報道によると、パニターン政府報道官代行は2日、同日招集された特別閣議の席上で、国家警察本部からの申請に基づき、3月17日から4月6日にかけて反独裁民主主義同盟のデモ隊対策の為に29,700人の警察戦力が動員された際に費やされた費用として2億4,900万バーツの予算支出を承認した事を明らかにした。
また、法務省特別捜査局からの申請に基づき安全保障関連及びテロ関連案件の立件作業用の予算として2,800万バーツの支出を承認した。
更に、パニターン報道官代行は、閣議の席上でアピシット首相から、証拠等により明確になりつつあるテロ案件及び特定の集団等に結びつきつつある安全保障や王室に影響を与える刑事案件と政治関連の2つに分けてデモ隊対策を継続的に進めているとの説明があった事を明らかにした。
ch7は、その際に首相から、貧困問題や政治問題対策、総選挙実施に向けた準備等に関する体系的な方針の発表を近日中に行う意向が示されたと報じている。
一方、集会対策に関しては、集会参加者に集会が違法である事や参加を思い留まるべき危険なものである事を知らせる為の伝達手段の確保に動いており、近日中に当該広報活動が開始される見通しである事を明らかにした。携帯電話のショートメール配信機能を使用して集会参加者に帰郷を希望する者に対する対応を知らせたり危険な集会への参加を思い留まるよう呼びかける可能性が高いという。
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