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　アピシット首相は26日、各地の赤服軍団が幹線上に検問所を設け当局者の移動を阻止いている事に絡んで、対策上問題がある県に関しては、執行側に対して何らかの措置を講じる事があり得ると語り、職責を果たさない県知事や県警察本部長に対して更迭等の措置を講じる可能性がある事を示唆した。

　しかし、赤服軍団による検問所対策の為に地方部に非常事態宣言を発令する可能性に関しては、軍や警察、行政といった特定の部門に負荷がかかる事になり、全ての部門が統一性を持って対策に取り組むとするポリシーに反するとして、現時点では発令の必要性は無いとの考えを示した。

　また、アピシット首相は、ピッサヌローク県内の国境警備警察隊が赤服軍団による封鎖を突破した事に関しては、己の職責を果たすとの決意を感じさせる行動であると評価した。


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