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　民事裁判所は22日夜、アピシット首相及び平和維持本部長のステープ副首相に対して、ラーチャプラソン交差点周辺を占拠し集会活動を展開している反独裁民主主義同盟の強制排除の為に警察、軍及び行政当局に武力の使用を命じる事を禁止する仮処分決定を下した。

　但し、国際基準に則り、平穏な手段から過激な手段へ段階的に措置を講じる事に関してはその限りではないとしている。

　この決定を受け、同盟幹部のナタウット・サイグゥア氏は、まずデモ隊に対して立ち退き要求を行い、デモ隊側からの回答を待って国際基準に則り排除行動に移るよう政府側に要請した。

　また、幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は、会場内で国際基準に則った7段階の措置を朗読し、デモ隊に対して万が一の強制排除の際にかかる基準が遵守されているか監視するよう呼びかけた。　


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