タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　反独裁民主主義同盟幹部のウィーラ・ムシッカポン氏は23日夕方、集会会場を視察の為に訪れた外交団に対して、政府に対して30日後の議会解散受け入れを条件とした直接協議に応じる用意があることを明らかにした。

　ウィーラ氏によると、30日後の解散により、暫定政権期間の60日を含め90日間現政権の存続が許される事になるという。

　当初幹部のナタウット・サイグゥア氏が、約40ヶ国の外交関係者が視察の為に集会会場を訪れると発表していたが、マティチョン紙等によると実際に集会会場を訪問したのはオーストリア、アルゼンチン、ペルー及びデンマークの4ヶ国だった。

　外交団との会見を終えたウィーラ氏はステージ上で、政府に対して中立委員会による10日の衝突及び22日のシーロムで発生したM79攻撃に関する調査を進めるよう要求すると共に、集会解散の条件として政府に対して必要な職務を全うする為の猶予を与える為に30日後の解散受け入れを要求する考えである事を明らかにしたが、それを聞いた集会参加者の一部から不満の声が上がっていたという。

　一方、ナタウット氏は、今回の30日解散提案は、権力側の背後にいる絶対王制型官僚主義者、特にプレーム枢密院評議会議長の出方を窺うための同盟側の挑戦であると語り、同盟側が態度を軟化させたとの指摘を否定した上で、引き続き政府打倒の為に長期戦を覚悟に戦い続け、必要であれば再動員をかける考えである事を強調した。


タイの地元新聞を読む