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　ニューヨークに拠点を置く国際人権団体Human Right Watch(HRW)のアジア地区責任者のブラッド・アダムス氏は12日付けで公開されたニュースリリースの中で、アピシット首相が約束した、政治的な思惑を背景にした暴力に対する中立的な調査を迅速且つ効率的に進めるための独立調査委員会の設置を支持した上で、10日に発生した衝突の当事者である政府と反独裁民主主義同盟は攻撃の中止を公約し、違法行為をおかした者に対する適切な捜査及び起訴を保障すると共に政府はピープルチャンネルや10局以上のラジオ局、36のWEBサイトに対する検閲を止めるべきであると訴えた。

　その上でブラッド氏は、たとえ市街戦が終了しても政治的な暴力はいつでも再発し得ると指摘した上で、暴力の再発を防ぐために今こそ指導的立場にある政治家達が政治的解決模索のために動き出すべきであると指摘した。

　また、独立機関による調査に関してはブラッド氏は、治安部隊に対する前例が無い調査を行う方針を示したアピシット首相は、調査を通して自らの意志と手腕が貫徹されていた事を証明するべきであると指摘すると共に反独裁民主主義同盟の幹部に対しては、犯罪を犯した者を司法の場に付す責任を彼らが負っていると指摘した上で、幹部は暴力を使用した時点で平和的活動と主張する事ができないという事を理解するべきであると指摘している。

　ブラッド氏は、タクシン元首相がサッカークラブ"マンチェスター・シティー"の買収に動いていた時に、同元首相を最悪の部類に属する人権侵害者と指摘しこの動きを非難した事でも知られている。


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