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　パニターン政府報道官代行は8日午前、あらためて7日に発令された非常事態宣言は、国内治安法だけではカバーできない治安を掌握する上で必要な権限を確保する為のもので、現段階では強制排除や強硬手段をラーチャプラソン交差点等を占拠している反独裁民主主義同盟のデモ隊に対して講じる方針が無いことを確認した。

　引き続きデモ参加者の帰郷を促すために、昨年同様にバスを手配する方針だという。

　また、軍側が同盟幹部逮捕に反対していると伝えられている事に関しては、歪曲された情報でしかないとした上で、前日のアピシット首相やステープ副首相の緊急会見の際に国軍、陸海空の司令官が同席していた事からも政府と軍が依然考えを一つにして任務に取り組んでいる事は明らかであるとした。


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