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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが、首都圏在住の1,442人を対象に1日から3日にかけて行った調査で、42.39%の回答者が政府と反独裁民主主義同盟との第3回直接協議を行うべきであると回答した一方で、それを僅かに下回る38.52%の回答者が両者にとって単なる時間の無駄遣いで終わるだけである等の理由をあげて第3回直接協議を行うべきでは無いと回答していた事が明らかになった。

　また、解散の是非に関しては、43.03%の回答者が景気回復基調にある時に政治的対立によるマイナス要因をもたらすべきではない等の理由をあげ政府は任期全う後に解散・総選挙を行うべきであると回答し、30.10%の回答者が国民に判断する機会を与えるべき等の理由をあげ解散・総選挙を実施するべき、26.67%の回答者が選挙関連の制度が明確化されていない状況下では情勢に変わりようが無い等の理由をあげ解散しようがしまいがどちらでも良いと回答した。

　一方、3月12日から展開されている反独裁民主主義同盟の集会活動に関しては、44.35%の回答者が集会の長期化が景気に影響を与えると回答し、29.88%の回答者が飽きた、16.53%の回答者が国家・国民に影響を与えないような平和的な活動の展開を望むと回答した。

　また、国家を正常化に導く方法に関しては、37.41%の回答者が両当事者が同じタイ人同士の立場で最大限の忍耐を旨に対応にあたることと回答し、28.22%の回答者が両当事者が真摯に問題解決に向け取り組むこと、19.67%の回答者が平和的な集会及び平穏な手段を旨とした対策、14.70%の回答者が国民が理性と知性を持って急いで結論づけないよう心がけることと回答した。


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