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　アピシット首相は27日夜、 情勢の混乱が生じず正常化が保障される環境が整わない限り議会解散に応じる事ができないとの考えをあらためて示すと共に、反独裁民主主義同盟との直接協議は、特定の集団や特定の人物の利益の為でなく公共の利益を前提として行われるべきであると語り、あらためて現段階では議会解散を前提とした同盟との直接協議に応じる事ができないとの考えを示した。

　また、アピシット首相は、政権誕生以来法を遵守し、国民の権利制限等の抑圧や問題解決の為に過激な手段を講じた事がなく、また景気回復にも寄与してきたとした上で、政治集団による集会活動が政府の職務遂行上の最大の障害になっていると指摘した。


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