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　上院は9日、2008年10月7日に発生した民主主義市民連合のデモ隊に対する強制排除の責任を問われたソムチャーイ前首相の、首相罷免決議案を否決した。

　投票の結果、反対票は76票、賛成票49票、棄権・無効9票と要件とされる上院議員の5分の3に相当する決議案の支持を得られなかった。

　赤服軍団による大規模集会が控えている情勢の中でこれ以上情勢を煽りたくないとの思惑が票動向に影響を与えたとの見方もされている。

　この議案は、2万人の署名に基づき民主主義市民連合シンパとされる上院40人グループが中心になって提出していたもので、仮にソムチャーイ前首相の在任時にさかのぼって首相から罷免する決議が下された場合は、パラン・プラチャーチョン党の解党により剥奪された5年間の被選挙権剥奪期間に更に5年間の剥奪期間が加算される事になる。


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