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　反独裁民主主義同盟幹部のウェーン・トードラーガーン氏は11日、同日招集される上下院合同議会で、自らが中心になって提出した憲法改正の為の国民委員会の憲法改正案の審議が却下されるようなことがあれば、赤服軍団が抗議活動を展開する事になると指摘した。

　審議が却下される事を国民委員会案に賛同し署名した20万人の国民が許さないのだという。

　また、ウェーン氏は2箇条の改正を核とした憲法改正案を提出している連立与党に対して、同様な改正を核としている国民委員会案への支持を呼びかけた上で、仮に連立与党側が支持を拒否した場合は、連立政権内での予算割り当てに対する思惑が不支持の背景にある疑いがあるとして追究活動を展開する事になると指摘した。

　一方、ウェーン氏は、20日に大規模活動に向けた同盟の幹部会が招集されると伝えられている事に関しては、同盟・赤服軍団がタクシン元首相の資産差し押さえ案件の判決公判に圧力を加えるための行動を計画しているとの印象を植え付ける為に流されたデマであるとし、事実では無いと否定した。

　同盟がタクシン元首相の為に闘っているというイメージが社会に植え付けられる事を嫌った一部の幹部が、資産差し押さえ案件判決前の大規模活動に難色を示しているとも伝えられている。


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