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　ターウォン副内務大臣は1日、国有地の不法占拠状況を全国に渡って調査を進めるよう指示した事を明らかにした上で、すべての不法占拠行為に対して法に則り等しく処分を進める考えである事を明らかにした。

　この発言は、反独裁民主主義同盟側がヂャンタブリー県内にあるカオ・ソーイダーオ・ゴルフクラブが国有地を不法に占拠しているとして、同ゴルフ・クラブの国有地への収容を要求すると共に、進捗状況を問うために土地局前で抗議活動を展開する方針を明らかにしている事を受けたもので、ターウォン副内務大臣は、既に関係部署に対して同ゴルフ・クラブの登記状況の調査を指示すると共に、仮に不法占拠であることが明確になった場合は、法に則り処分を下す考ええある事を明らかにした上で、現在行われている全国的な不法占拠状況に関する調査で不法占拠が確認された案件に対しては、関係する個人の身分等に関係なく等しく法に則り処分を下す考えである事を明らかにした。

　また、その一環としてマーニット内務省次官に対して、国家仏教局と共同で現プゥア・タイ党のヨンユット・ウィチャイディット氏が次官だった時代に、国家法制委員会の判断に反して土地の使用を認める決定を下した、サノ・ティヤントーン氏やタクシン元首相が関係する寺院の土地に建設されたアルパイン・ゴルフ・クラブの土地の寺院への返却の是非について検討するよう指示した事を明らかにした。


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