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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが、首都圏在住の1,356人を対象に26日から28日にかけて行った調査で、78.26%の回答者が連立政党が進める憲法改正への不支持を民主党が決定した事により、連立政権は安定性を失い、一部の政党が離脱し、議会解散に発展する事もあり得ると回答していた事が明らかになった。

　また、57.61%の回答者が政治情勢を激化させる火種となり、政府の政策や決定に対する国民からの支持を失うことになると回答し、43.71%の回答者が政治情勢の激化を防ぐために民主党と連立政党の両者は冷静になって十分な話し合いを行うべきであると回答した。


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