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　タクシン元首相は5日夜WEBサイト等を通して配信されたネットラジオ番組の中で、オンライン宝くじの発行計画の中止により利するのは民主主義市民連合をサポートしている闇宝くじの胴元であると指摘した。

　タクシン元首相は、闇宝くじを合法化し、正しい売買ルートを築き上げ、年間約100億バーツの収益金を外国で学ぶ機会を青少年にもたらすために投下してきた、正しい事をやってきた自らの政権関係者が法的責任に問われるという法的に矛盾した状況に置かれていると指摘した上で、アピシット首相が、「言うはやすし、行うは難し」よろしく、新型宝くじの発行中止後にどれだけの利益が闇宝くじの胴元の懐に入っているのか、また現在発行されている一般宝くじが如何に額面以上の金額で売買されているのかという実体に目を向けずして、道徳を持ち出してオンライン宝くじの発行計画の中止に取り組む限り、この中止計画は連合のシンパである闇宝くじの胴元の懐をより肥やさせる為に連合の意向を受けて取り組んでいると言わざるを得ないと指摘した。


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