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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の1,323人を対象に26日から28日にかけて行った調査で、回答者の67.49%が反独裁民主主義同盟が大規模集会の開催を無期限に延期した事に関して、気分がすっきりした、快適な気持ちになった等の理由をあげ決定を歓迎する意向を示していた事が明らかになった。

　尚、13.44%の回答者が国内治安法の適用により起こりえる不穏な事態の発生を避ける為に集会の延期を決定したと認識している、10.30%の回答者が赤服軍団の姿勢が軟化しており、一時的な対立の緩和をもたらす事に繋がると回答していた。

　一方、アピシット首相がチェンマイ訪問を断念した事に関しては、42.73%の回答者が訪問した場合に起こりえる不測の事態を避ける上でもデメリットよりもメリットの方が大きい判断であったと回答し、21.56%の回答者が商業会議所関係者にいらぬ心配をさせない為に断念したと認識している、6.63%の回答者が首相は国家安泰の為に批判を受け入れるべきであると回答した。

　また、今後の情勢に関しては、31.84%の回答者が王室関連の重要な行事が国民の心を一つにする、赤服軍団の姿勢が軟化している、首相と元首相との間で協議、合意に至る事が可能との理由をあげ改善すると回答し、29.78%の回答者が対立する当事者同士が互いを認めあわない、依然見解の相違が両者間に存在している、赤服軍団の集会延期は一時的な措置でしかない等の理由をあげ分からない、16.21%の回答者が今後も抗議活動や集会が展開される等の理由をあげ悪化すると回答した。


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