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　検事総局報道官のアタポン・ヤイスワーン氏は22日昼前、選挙委員会ワーサナー委員長から選挙委員会側の見解を付したタイ・ラック・タイ党による小政党の買収疑惑に関する専門調査委員会の報告書が再提出された事を明らかにしました。 　選挙委員会側は先に、タイ・ラック・タイ党解党の是非に関する見解を付さないまま、タイ・ラック・タイ党関係者による小政党の買収があったと認定した上で、タイ・ラック・タイ党の責任も免れないとする専門委員会の報告書を検事総局に提出し、検事総局側から再度選挙委員会側の見解を付して再提出するよう命じられていました。 　今回の提出を受け、検事総局側は23日に副検事総長のチャイヤガセーム・ニティシリ氏を委員長とする専門委員会で、選挙委員会から提出された報告書を基にタイ・ラック・タイ党解党の是非に関して協議を行った上で7日以内に憲法裁判所の審理に付す方針を明らかにしていました。 　尚、一部報道は、選挙委員会側はタイ・ラック・タイ党による小政党の買収行為は民主主義だけでなく国の安全をも脅かす重大な違反行為であるとの見解を付していたと報じていましたが、しかし党首（タクシン暫定首相）への聴聞等、タイ・ラック・タイ党そのものに対する責任を追及する為に必要な作業を選挙委員会側が怠っていたとの指摘もあり、最終的にタイ・ラック・タイ党は解党を免れるのではないかとの見方もあるようです。 　仮に憲法裁判所がタイ・ラック・タイ党の解党を決定した場合、党首を含む執行幹部全員が向こう5年間選挙に絡む権利を剥奪される事になるようです。【解散・選挙の最新記事】
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