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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが対カンボジアの外交レベル引き下げ措置後に行った調査で、83.1%の回答者がタクシン元首相のタイ・カンボジア関係に対する政治的役割によりタイに多くの損害がもたらされると回答し、88.1%の回答者が同元首相は対カンボジア関係から個人的な利益を得ようとしている、82.6%の回答者が同元首相の対カンボジア関係への取り組みから直接的な利益を享受した事が無いと回答していた事が明らかになった。

　しかし、外交レベル引き下げ後の支持率動向に関しては、アピシット首相が10月22日から24日にかけて行われた調査時点で21.6%だったのに対して60.0%と支持率を伸ばす一方で、タクシン元首相に対する支持率は同調査時点で25.0%だったのに対して21.0%と僅かに支持率を落とす結果になった。

　また、77.9%の回答者が現政権に職務継続の機会を与えるべきであると回答し、14.5%の回答者が現政権に職務継続の機会を与えるべきでは無いと回答した。

　一方、タクシン元首相がカンボジアの顧問に任命された事に関しては、71.3%の回答者が対カンボジア関係の激化、最悪化に繋がり得ると回答し、64.7%の回答者が政府による在カンボジア大使の召還措置を支持すると回答する一方で、58.7%の回答者が良好な関係を築き上げる為に両国が共同して取り組むべきであると回答し、41.3%の回答者がその必要は無いと回答した。

　また、チャワリット元首相が提唱するパッターニー独立行政区構想に関しては、80.7%の回答者が支持できないと回答し、また、70.7%の回答者がチャワリット元首相とタクシン元首相の政治的な動きはタイに利益をもたらさないと回答する一方で、15.1%の回答者が両者とも国益の為に活動している、7.5%の回答者がチャワリット元首相は国益の為に活動している、6.7%の回答者がタクシン元首相は国益の為に活動していると回答した。

* 16:30過ぎまでに確認できた各報道からは調査期間、回答者数、調査対象地域といった欠くべからざる情報を確認する事が出来ませんでした。


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