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　選挙委員会は4日、政府許認可事業関連の株式所持で大臣としての適格性が問われていた副公共保健大臣のマーニット・ノプロームロップディー氏(プームヂャイ・タイ党)を大臣欠格と判断し、最終判断を仰ぐために憲法裁判所に提訴する方針を決定した。

　マーニット氏は、閣僚就任時点で政府許認可事業に該当するTPIポーリン社及びトゥルー社の株式を所持していたとして大臣としての適格性が問われていた。

　尚、仮に政府許認可事業関連の株式所持で大臣欠格と判断され失職しても、その後に当該株式が売却されていれば再度閣内に復帰できるとの前例がサマック政権時代に作られている。

　また、選挙委員会は民主主義市民連合傘下団体幹部のバンナウィット・ゲーンリヤン海軍大将からの告発に基づき、アピシット首相が10月4日に被選挙権を剥奪されている連立与党関係者を首相官邸に招集し憲法改正に関する協議を行った事が民主党以下の連立与党の解党事由に該当するか調査する為の専門委員会を設置する方針を決定した。


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