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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の1,256人を対象に15日から17日にかけて行った調査で、35.80%の回答者が不安定な政治情勢が今後も続く、28.17%の回答者がより政治情勢が激化する傾向にあり、和解推進がより困難な状況になると回答し、更に22.54%の回答者が依然政界に利権追求の動きが蔓延っていると回答していた事が明らかになった。

　また、現在展開されている集会や抗議活動に関しては、32.09%の回答者がもう見慣れた普通の事である、23.46%の回答者が民主主義に則った権利であり限度を超えるべきではないと回答し、また、集会や抗議活動による実際の影響に関しては、30.14%の回答者が移動に不便を来した、26.21%の回答者が国外信用を喪失させ国外からの投資が滞っていると回答した。

　一方、アピシット首相の地方訪問にあわせた反対派による抗議活動が展開されている事に関しては、34.61%の回答者が首相の信用失墜を狙って活動が展開されている、30%の回答者が首相の職務遂行に困難をもたらすと共に首相の苛立ちを煽ること意図して活動が展開されている、26.08%の回答者が反対派の潜在力を誇示する為に活動が展開されていると回答した。

　また、プレーム枢密院評議会議長がチャワリット元首相に対してプゥア・タイ党に合流する事は国家を裏切ることだと警告したと伝えられている事に関しては、29.85%の回答者が政界にくすぶり続ける新たな火種をもたらした、25.37%の回答者が内輪だけの話だけで済ませておくべき話であると回答した。


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