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　アピシット首相は15日、憲法改正にあたって国民投票を実施する方針に変わりが無い事を確認した上で、仮に国民投票で国民から支持されなかった場合は憲法改正を撤回する用意がある事を確認すると共に憲法改正に反対している上下院議員に対して、国民投票による本物の国民の声を尊重するべきであると指摘した。

　アピシット首相によると、大多数の国民からの支持無くして和解推進の実現は不可能で、また、本物の国民の声を聞かないまま政治情勢を混沌化させ、国家に多大な損害をもたらす事に比べれば国民投票実施の為に投下が必要な20億バーツは決して高いものでは無いのだという。

　また、13日に招集された民主党の党会議の席上でバンヤット党顧問副団長(前党首)が憲法改正に反対を表明すると共に改正案への署名を拒否する意向を示したとされている事に関しては、選挙区関連の条項改正で意見の対立が存在している事が認めたが、国内和解推進、国民の判断を尊重するという大局的な党の姿勢には変わりは無く、意見が対立している選挙区問題に関しても国民投票による国民自身の自由裁量に基づく判断に委ねるべきであるとの考えを示した。

　一方、民主党バンヤット派のワチャラ・ペートトーン氏は15日、憲法改正に反対を表明したバンヤット氏を支持するとした上で、16日にバンヤット氏の発言に触発された議員参加のもとで正式に憲法改正への反対を宣言する方針である事を明らかにした。

　しかし、宣言に賛同する議員の数に関しては、少なくともバンヤット派の一定数の議員が賛同する事になる見通しであると語るに留めた。


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