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タイ通【 政治経済 】
投稿日時: 2009-09-30 19:47 2009-09-30 17:47

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最高裁、新型宝くじ導入を違法と判断し369億の賠償を命じる


 最高裁判所政治家刑事案件部は30日、タクシン政権時代に導入された2桁、3桁の数字を当てる新型宝くじの発行が1974年制定の政府宝くじ局法に違反していると判断すると共に、その新宝くじの発行による収益の一部を社会に還元した行為に関しても同法及び政府準備金法に違反していると判断し、当時の閣僚メンバーを含む47人の被告に対して総額36,961,827,861.91バーツの損害の賠償を命じる判決を下した。

 問題となった新宝くじは、タクシン政権が取り組む闇経済・大物殲滅政策の一環として、闇経済の主要な資金源となっていた闇宝くじの撲滅を目指して導入されたもので、必要な関連法の改正を初めとした法整備を行わずに閣議決定だけで導入が決定された事が職権違反に該当するとしてクーデター政権時代に組織された国家毀損行為調査特別委員会が最高裁判所に提訴していた。

 被告は、タクシン元首相やチャワリット元副首相を初めとする導入を決定した閣議に参加した当時の閣僚30人及び当時の財務省、内務省関係の高官17人の47人で、既に逮捕状が発行されているタクシン元首相を除く判決公判を欠席した元財務大臣のスチャート・チャオウィシット大尉、元商務大臣のアディサイ・ポータラミック氏、当時財務省次官だったソムヂャイヌック・エーントラグーン氏、当時政府宝くじ局総裁だったスラシット・ランカポン警察少将の4人に対して逮捕状の発行が決定されている。


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