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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが47県内在住の5,197人を対象に1日から6日にかけて行った調査で、回答者の多くが経済関連問題に対する早急な解決を望む一方で、政府の問題解決能力に対しては依然多少の信頼を寄せていることが明らかになった。

　最も早急な解決が望まれる問題に関しては、最も多い回答者が借金、所得不足、失業問題をあげ、以下、消費者物価・農産物の価格低下問題、犯罪や生命・財産への危険問題、麻薬・社会悪問題、政治対立問題、不正・汚職問題と続く結果になった。

　また、職業階層別の最も早急な解決が望まれる経済問題に関しては、農業関係者の多くが借金及びノンバンクからの債務問題、公務員・公社職員の多くが借金及び所得不足問題をあげる一方で実業関係者の多くが不確実なビジネスや景気悪化、業績不振問題をあげた。

　一方、政府の問題解決能力に関しては、38.43%の回答者が首相に信頼を寄せ真摯に職務に邁進する姿勢がある等の理由をあげ多少の信頼を持っていると回答し、政府内の対立等を上げあまり信頼していないと回答した36.37%を僅かに上回る結果になった。
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