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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内在住の住民を対象に行った緊急調査で、19日行われた不信任決議案に於けるアピシット首相とプゥア・タイ党議員団長のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉の直接対決に関して、62%の回答者がアピシット首相側の発言・資料が信用できると回答する一方で、チャルゥム警察大尉側の発言・資料を信用できると回答した者が34.4%に留まっていた事が明らかになった。

　また、70.6%の回答者がこの直接対決によっても首相に対する好感・信頼度には影響することは無いと回答し、更に73.1%の回答者がプゥア・タイ党は今後も野党であり続けるべきであると回答する一方で、26.9%の回答者が政権に復帰するべきであると回答した。

　一方、ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが行った緊急調査によると、46.15%の回答者がプゥア・タイ党側の提示した資料が古い、話題が既にメディアで報じられたものの蒸し返しでしかない、追求は全く利益をもたらさないと回答し、30.78%の回答者が両者が提示した資料や質疑応答が不鮮明だったと回答していた事が明らかになった。
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