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　アピシット首相は18日、4月1日から9月30日までにかけて麻薬の集中取締を実施する方針である事を明らかにした上で、関係当局に対して法に基づいた継続性がある確固たる手段で麻薬撲滅に取り組むよう檄を飛ばした。

　アピシット首相は、麻薬撲滅・拡散防止の為に国境域、コミュニティー(スラム)、社会、学校及び家庭の5つのレベルにそれぞれ対策責任者を配置し撲滅に取り組むと共に、特に対策が急がれる首都圏及び南部国境三県域内での対策を強化する方針である事を明らかにした上で、法に基づいた継続性がある確固たる手段で対策にあたることにより6ヶ月以内に明確な成果を出する事が出来ると語った。

　アピシット首相によると、明確な成果を上げるために最初の3ヶ月が終了した時点で進捗状況の分析を行い、戦略の練り直しを行う方針であるという。

　麻薬撲滅戦争政策はタクシン元首相が劇的な麻薬の撲滅を目指して導入した政策で、2003年に宣戦布告された第一回目の集中取締では、2,819人の死亡者を出し、当時の政府側はその多くが麻薬密売組織同士の抗争や口封じによる死亡であると主張していたが、2007年に行われた独立調査委員会による調査により死亡した者の内1,370人のみが麻薬に関係し、878人が集中取締により死亡したが麻薬とは関係していなかったこと、571人が殺害理由が不明だった事が明るみになっていた。
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