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　憲法裁判所は25日、政府支持者が提出していた民主党の解党の審理申請を却下する決定を下しました。 　これは政府支持派のタイの為の市民パワーネットワーク（学生を動員して緑色の服を着て4月2日の総選挙絶対実現を訴えていた団体）代表のスラポン・トーウィヂャックチャイヤグン氏が民主党のアピシット党首が憲法7条に基づく国王陛下による暫定首相の任命を要請した行為は党の解党に相当する誤った行為であるとして審理申請していたもので、憲法裁判所側は、憲法裁判所に直接提訴できないとする憲法63条の規定に則り、検事総長事務所に提訴し真相を充分に調査した上で憲法裁判所に審理の申請をするべきであるとして門前払いにする決定を下しました。【解散・選挙の最新記事】
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