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　アピシット首相は15日放送された定例政見放送の中で、党解党により被選挙権を剥奪された政治家に対する恩赦は政治改革の一環として取り組むべきであるとの考えを示し、野党側が国会への提出を計画している国家和解法案に対して消極的な姿勢を示した。

　最大野党のプゥア・タイ党が18日に国会への提出を計画している国家和解法案は、党解党により被選挙権を剥奪された旧タイ・ラック・タイ党幹部111人やパラン・プラチャーチョン党、チャート・パッタナー党及びマッチマーティパッタイ党の旧3党幹部109人に対する恩赦を中心に据えた法案で、連立政権の安定を脅かす要因に為り得るとも指摘されている。

　放送終了後アピシット首相は記者団に対して、むしろ和解法の検討を行わない事がより現実的な和解推進策になると語ると共に現在最も優先させるべき問題は失業問題や景気対策等の国民が直接影響を受ける問題の解決であると語り、あらためて消極的な姿勢を示した上で、国内和解を期した政治改革の一環として全ての層から受け入れられる人物で構成された中立的な機関により恩赦の是非が検討されるべきであると語った。

　しかし、アピシット首相は、この和解法案の提出により連立政権内に意見対立が発生する可能性を認めた上で、仮に連立政党側がこの法案に固執するのであれば閣議の場で検討する事もあり得るとした。
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