南部国境三県を訪問中のチットチャイ暫定副首相は24日、地域に展開する当局側の体制に問題点は認められないとした上で、不穏な一味による若者の洗脳問題を中心とした住民対策に重点を置いて取り組む方針を明らかにしました。 チットチャイ暫定首相によると、一味側が誤った目的を達成する為に構築を進めている草の根ネットワーク作りをくじく上でも忍耐強く住民対策に取り組んでいく必要があるとのこと。 一方、ヂャトゥロン暫定教育大臣は24日、危険地域にある学校の生徒の学業継続を保障するために一時的に他の地区の学校への転校を認める方針と、現在休校措置を講じている学校に対して、29日の授業再開日までに安全面で不安がある場合は休校期間の延長を認める方針を明らかにしていました。
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