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　1日午後、スイスから帰国したアピシット首相は、2-3日中に内閣改造の是非に関する判断を明らかにすると語った。

　発言の中でアピシット首相は、向こう3日以内にウィトゥーン社会開発・人間の安全保障大臣及びブンヂョン副内務大臣が持たれている問題の整理を行い、公共の利益と連立内閣の9つの宣言を基本に置いて改造の是非について検討を行った上で結果を明らかにすると語った。

　また、上院議員のルゥワングライ・リキットワタナ氏が、国家汚職防止取締委員会に対して補正予算案の決議の際に賛成票を投じた3閣僚の行動が憲法に違反していないか審査を要請した事に関しては、法に則った委員会側の判断に従う考えであるとした。

　更に、ステープ副首相が、昨年末頃に出身地であるスラーッターニー県内で行われた県行政評議会議長選出選挙に出馬した実弟の選挙活動を応援する際に奨学金を支給したことが買収にあたるとして選挙委員会が選挙法違反で刑事起訴する方針を固めたと伝えられている事に関しては、まだ、直接同副首相から事実関係の確認が取れていないとしてコメントを避けた。
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