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　タイ空港社(AOT、旧公社)のプラティープ副理事は28日、政府がスワンナプーム空港の安全及び安全確保に関する法律案を承認した事を明らかにした。

　国家法制委員会での審査を経た後に、再度閣議での承認を経て国会承認に付される予定。

　この法律案は、AOTの警備職員にデモ隊による空港の占拠の阻止やデモ隊の身柄確保、デモ隊の排除に乗り出す権限及び身柄を確保したデモ隊関係者を警察に引き渡す前に、罰金や占拠行動によい発生した損害賠償金を徴収する権限を与える事を中心に据えたもので、民主主義市民連合による2空港閉鎖により国家に多大な損害がもたらされた事を受け提案されていた。

　プラティープ副理事によると、国家法制委員会による法案の審査が終了し、再度閣議審議に付された際に、スワンナプーム国際空港だけでなく全ての空港に適用できるように一部の条項を書き直した後に国会の承認に付したい考えだという。
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