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　非公然分離主義組織パッターニー統一解放機構(PULO)は、英字紙The Nation紙宛てに送付した声明の中で、域内の改革・変化に繋がる歓迎できるものであるとして新政府の南部国境三県域政策に歓迎を表明すると共に統括組織パッターニー・マーレー運動傘下の各代表との間で政府の代表との対話に向けた特別の組織を創成する事で合意に至っている事を明らかにした。

　PULOの外事担当責任者と名乗るカツリ・マーコータ氏は声明の中で、新政府の政策は域内紛争の政治的な解決に向けた礎になるとした上で、民主主義と寛容、誠実を原則においた持続的な話し合いによる無実の者の犠牲を強いてきた長年に渡る紛争の終了を希望していると述べた。

　しかし、統括組織とされるパッターニー・マーレー運動の詳細に関しては、現在設立中の前線組織であると述べるに留め、参画している団体等を始めとする組織の詳細に関しては明らかにされていないが　The Nation紙は、亡命中の分離主義組織のリーダーに詳しい筋からの情報として約3年前に行われたとされるタイ当局との秘密協議に参加した旧来からの組織が参画しているとの情報があるが、別の筋は、旧来の組織間で結成された統轄組織"ブーサートゥー"が参画団体からの信託を充分に得られず統括組織としての機能を果たすまで前進していなかったことから、参画団体側は必ずしも新たな統括組織を設立する案を楽観視しているわけではないと述べていると報じている。
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