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　プゥア・タイ党のプロームポン報道官は18日、第一次チュワン政権の崩壊に繋がった、通称ソーポーゴー4-01政策と呼ばれる農地改革政策をアピシット政権が復活させる方針を明らかにした事に対して強い懸念を表明した上で、今後最大限の関心を持って同政策の成り行きを監視していく方針である事を明らかにした。

　問題となっている農地改革政策は、第一次チュワン政権時代にプーケットやグラビーと言った南部の観光地を中心とした有望な土地が民主党に連なる実業家に渡っていた疑惑が持たれ、政権の崩壊にまで繋がった曰く付きの政策で、不正に関与したと指摘されていたのが当時農業・協同組合副大臣だったステープ副首相で、また疑惑の追及の中心になっていたのが、その後成立したチャート・タイ党政権で財務副大臣として初入閣を果たしたネーウィン・チットチョープ氏だった。

　尚、タクシン政権時代には、農地改革政策に則り地方の農家や貧困層に耕作の為の土地を支給する変わりに土地の権利証書を支給し、その権利証書を担保に新規に小規模事業を開始する為の資金を融通する政策を進めていた。

　発言の中でプロームパン氏は、この政策によりスラーッターニーやプーケット、パン・ンガー、グラビーの土地を不正に入手した人物が政府内にいるとの情報がある事を明らかにした上で、引きつづき証拠収集と政策の監視を進め内閣不信任決議案審議に持ち込む考えである事を明らかにした。

　一方、アピシット首相は、ネーウィン派が主張するNGVバス4,000台調達計画の白紙撤回の見返りに道路舗装化推進政策利権を同派に与え、その見返りに民主党が利権を持つ農地改革政策の推進に同派から合意を得られたとの指摘を否定し、あくまで国民のためを期して農地改革政策に取り組む事を強調した。
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