アピシット首相は18日朝放送された定例政見放送の中で、景気刺激策の一環として農家、地方コミュニティー及びスラム住民、失業者、制度的保護を受けていない労働者、低所得者、社会保障による保護を受けていない高齢者、学生・保護者、中小企業、観光関連事業者の9つのグループに分け、それぞれに見合った最も適切な対策を講じる方針である事を明らかにした。
また、失業対策の一環として事後フォローが伴う職業訓練を受ける機会の提供や失業率の低下を期した新卒大学生の公務員への積極登用を進める考えであることを明らかにした。
更に、アピシット首相は、世界的な景気低迷下にあっては、海外市場ではなく国内市場により多くの目を向けるべきであるとし、国内消費の刺激・内需の拡大による景気の牽引を期する考えである事を明らかにすると共に、より直接的な刺激策の一つとして各界からの批判に晒されている月収15,000バーツ未満の者を対象にした2,000バーツの定額支給策を進める方針を確認した。
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