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　サーティット首相府大臣は9日、反独裁民主主義同盟が自陣営の主張だけを流布する事を目的とした放送局DTVを開局すると伝えられている事に関して、法律に違反しない限りは開局を容認する考えである事を明らかにした。

　また、DTVが当初からタクシン派の翼賛、反タクシン派・政府の攻撃を主内容とした番組を24時間放送すると宣言していると伝えられている事に関しては、関係部局側の監視事項であるとして、政府側が介入するような話ではないとした。

　DTVは、同盟旧PTV系幹部のウィーラ・ムシカポン氏やヂャトゥポン・プロームパン氏、ナタウット・サイグゥア氏、ヂャクラポップ・ペーンケー氏等が、自陣営の主張だけを中心にした番組を24時間放送するタイ版"アルジャジーラ"を目指して設立を進めているとされる放送局で、番組の配信は、彼らがタクシン政権時代に違法であると主張し弾圧に動いていた、インターネット回線を使用し第三国の衛星送信設備から配信される、所謂ASTV方式を採用するものと見られ、また、キャスターを始めとするスタッフには、サマック政権時代に政府広報局系のNBTに移籍した旧iTV系のスタッフが移籍すると見られている。

　また、"民主的"に首相に就任したサマック元首相は、タクシン政権時代に下された最高行政裁判所の仮処分決定により民主主義市民連合系のASTVに手出しをする事が出来ない事に手を焼き、政府広報局系のch11を政府のマウスピースにするべく構造改革を進めると共に、NTBとして新装された同局の全国ネット網を利用して同盟の旧PTV系幹部がホストを務める政府翼賛、反政府派攻撃を意図した番組を配信していた。

　一方、9日付けの民主主義市民連合系のプーヂャッカーン紙が、プゥア・タイ党筋からの情報として、タクシン元首相が政府打倒を目的に約5,000万バーツの支援資金をDTVに提供していると報じていることに関して、同元首相の個人スポークスマンであるポンテープ・テープガンヂャナ氏は、事実では無いと否定した。
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