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　反独裁民主主義同盟旧幹部でプゥア・タイ党所属下院議員のナタウット・サイグゥア氏は27日、TPI社から提供された約2億5,000万バーツの資金が民主党系企業で洗浄された上で民主主義市民連合に渡っていた疑惑があることを明らかにした上で、あらためて疑惑の真相を28日にバンコクのサナームルワンで開かれる大規模集会の場で明らかにする方針を確認した。

　TPI社のオーナーは証券取引法違反で一審で実刑判決を受けるまでマッチマーティパッタイ党党首だった事でも知られるプラチャイ・リヤオパイラット氏で、2004年には親交があるアマリン・コーマン氏やエーカユット・アンチャンブット氏といったグレーなイメージがつきまとう実業家と共に民主党への高額資金の提供を申し出たり、2006年にはタクシン政権打倒を掲げていた連合の演台に共に立った事もあった。また、MLMで巨額な資金を得たとされるエーカユット氏に関しては、1980年台中頃に発生したマヌーン大佐(後にマヌーングリット・ループカチョン少将に改名し同期のサナン・カチョンプラサート少将の政策顧問に就いたのを皮切りに政界に進出し、上院議長、民主党所属下院議員を歴任)を首謀者とするクーデター未遂事件に資金を提供していた疑惑も指摘されていた。

　ナタウット氏によると、TPI社から流れた約2億5,000万バーツの資金が、民主党所属下院議員のチャイヤゴン・ウォンサン氏やスパチャリー・タンマペート氏が役員に名を連ねているメース・サイ・ア(メサイア？)社なる会社を経由して連合に渡っていたという。

　また、ナタウット氏は、民主党内で抵抗宣言をしたニピット・イントラソムバット氏が指摘していた、8,000万バーツの資金が閣僚ポストと引き替えに民主党に流れていた疑惑を裏付ける証拠がある事を明らかにした上で、既に資金提供は事実ではないと結論づけた選挙委員会に対して再調査を要請する考えである事を明らかにした。

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