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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが18県内在住の有権者5,416人を対象に1日から8日にかけて行った調査で、タクシン元首相が親政府派イベントに電話出演して以降の政府に対する評価が、10月18日時点で10点満点中4.31点だったのに対して3.97点に下がっていたのに対して、政府が特定の政治家や資本家に対して利益を供与している疑惑に関しては、4.79点だった前回調査に対して5.15点と増加していた事が明らかになった。

　更に政治情勢に対するストレス状況に関しては、前回調査で5.89点だったのに対して5.88点と大きな変化が見られなかった一方で、挙国一致内閣結成に対する要望に関しては、5.08点だった前回調査に対して6.02点、民主主義市民連合が提唱している新政治・国民政治構想に対する要望に関しては、5.42点だった前回調査に対して5.58点とポイントを伸ばす結果になった。

　また、タクシン元首相の電話出演による影響に関しては、5%から10%の回答者が同元首相に対する好感度が増したと回答する一方で、30%の回答者が同元首相に対する嫌悪感が増したと回答し、更に66.7%の回答者が同元首相の電話出演により政治情勢が悪化すると回答していた。

　更に、タクシン元首相の電話出演のソムチャーイ首相に対する支持率に与える影響に関しては、10月末時点で56.3%の支持率だったのに対して49.0%まで下げる結果になった。

　一方、憲法改正に関しては、62.9%の回答者が現時点では憲法改正を行うのは適切では無いと回答し、37.1%が現時点が改正を行うのに適切な時期と回答し、更に65.2%の回答者が憲法改正の動きにより情勢が最悪化の方向に向かうと回答していた。
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