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　ソムチャーイ首相は12日20:30過ぎに放映された約15分間に渡る特別放送の中で、問題の解決に繋がるのであれば辞職や解散に応じる用意はあるが、長期的、短期的視野にたって何が最善の解決策になるか模索する必要があるとして、現状では辞職や解散に応じる考えが無いことを確認した。

　また、放送の中で首相は、国民の全てから受け入れられる憲法改正を実現させる為に、引きつづき国民参加を得た憲法起草議会による憲法改正を前進させる方針を確認すると共に、7日に発生した強制排除行動に関する真相を解明する為の委員会と強制排除行動による死傷者に対するケアー及び補償方針を決定する為の委員会の2つの委員会を結成する事を確認した。

　更に、首相は、意見や政治的な対立問題以外に、外国を震源とする通商や雇用、観光、株式市場、農産品価格等に深刻な影響を与える1997年に経験した時と同様な経済危機に我が国が直面しているとした上で、国民に対して一致団結し来るべき危機に対処するよう訴えた。
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