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　チュットチャイ暫定首相は13日、南部国境三県内でムスリム政党の結党の動きがあることに関して、合法に結党されている限りは問題ないとの考えを示しました。 　この発言は不穏な情勢が続く南部国境三県内で、情勢解決の為に地域のイスラム系住民の声を施政に反映させることを期して結党に動いていると伝えられている事を受けたもので、チュットチャイ暫定首相は党の結党の目的・方針が法律に適っている限りは結党は妨げる理由は一切無いとしたものの、結党が情勢改善に繋がるかについては実際に結党され党の活動目的が明確にならない限り答えることは出来ないと語っていました。 　また、不穏な情勢の背景に民族問題があると指摘されている事に関しては、国民全てが民族や宗教を超え相互愛・連帯を旨にしているので、その様な事はあり得ないとの考えを示していました。 　一方、ナラーティワート県イスラム教委員会委員長のマブドゥロマーン・アブドゥラサマット氏は、仏教系・イスラム系学識経験者や華人系タイ人だけでないイスラム系住民の生の声の受け皿となるムスリム政党が結党されることが、情勢解決を前進させる事に繋がり、また国際社会特にイスラム系諸国のタイの南部情勢に対する懸念を和らげタイの国際信用性の向上にも繋がるとの考えを示していました。【南部情勢の最新記事】
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