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　最高裁判所は28日午前、タクシン政権時代に政府宝くじ局法の規定に反して2桁及び3桁の数字をあてる新型宝くじの導入を決定し、同宝くじによる約150億バーツの収益を不当に使用したとして、国家毀損行為調査特別委員会(資産調査特別委員会)が、導入を決定した当時の内閣メンバー及び政府宝くじ局の役員を相手取り提訴していた訴訟の受理を決定し、9月26日に第一回公判を開く方針を決定した。

　この決定により、審理対象となっている、当時の内閣に参画していたスラポン副首相兼財務大臣、ウライワン労働大臣(プラチャラート党)及びアヌラック副運輸大臣(チャート・タイ党)の三閣僚の職務が判決が下されるまでの期間停止される事になる。

　先にサマック首相は、新宝くじ案件の受理の是非に関する最高裁判所側の判断を待って大規模内閣改造の陣容を明らかにする方針を明らかにしていた。
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