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　パラン・プラチャーチョン党所属下院議員のヂャトゥポン・プロームパン氏(党民主主義市民連合監視分析作業部会員)は5日、新政治構想なるものを発表し民主主義そのものを脅かす存在となった民主主義市民連合に対抗する為に、クーデター政権時代に、同氏を含むタイ・ラック・タイ党幹部が中心になって設立したテレビ局PTVの放送を7日から再開させる事を明らかにした。

　発言の中でヂャトゥポン氏は、下院議会(国民代表院)から野党首制を廃止すると共に議員構成を公選制70%、選出制30%とし、更に下院議会議員の4分の3以上を国家警察本部長選出の要件とすると共に首相・防衛大臣の軍本体への影響力を極力排除するとする民主主義市民連合側が提唱した新政治構想は、民主主義の精神に反しているだけでなく、最高刑で死刑が下される国家体制転覆罪に該当する恐れがあると指摘し、警察に対して国家体制転覆罪での立件を視野に捜査を進めるよう要請すると共に、かかる危険な構想から民主主義を守り抜くためにPTVの放送再開を決意したと語った。

　同氏によると、6日にインペリアル・ラートプラーオでウィーラ・ムシクポン氏やヂャクラポップ・ペンケー氏、ナタウット・サイグゥア氏(政府副報道官)等の経営幹部出席のもとで、放送再開発表記者会見を開き、7日から本放送を再開させる予定だという。
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