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　サマック首相は25日放送された定例政見放送の中で、憲法改正の是非を問う国民投票を実施する為の根拠となる法律が存在していないとして、立法府の審議を経ない緊急勅令(緊急内閣令)にて国民投票を実施する方針を確認した。

　この発言は、安全保障関連や災害等の緊急事態が発生した時に発布される事を想定した緊急勅令を政府主導で国民投票を実施する為に発布する事に民主党等が異議を唱えている事を受けたもので、タクシン政権時代には、立法府の審議を経る必要の無い側面が悪用され、公社の民営化を強行する為の手段として緊急勅令が利用されたこともあった。

　サマック首相によれば、予算が限られている立法府に代わって、政府が国民投票を実施する事は、立法府への干渉行為には該当しないのだという。
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